皆様に良質な法的サービスを提供できますよう、謙虚であることを肝に銘じつつ、日々研鑽に励む所存でございます。これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。詳しくはこちら→]]> http://ueba1085.jp/new/pg30/ http://ueba1085.jp/new/pg30/ Mon, 05 Feb 2007 00:02:00 +0900
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なかなか時間の都合がつかない場合でも、お気軽にご連絡下さい。土曜日も、午前中は営業いたしております。
法律というのは、国民の権利を守るためにあります。

その内容は一見複雑ではありますが、もっと身近になることができたら、ひとりひとりがもっと暮らしやすく、また、企業においてはスムーズな運営ができるに違いありません。



上羽司法書士事務所が目指すのはＨＯＴでＨＵＭＡＮな法律のあり方であり、そのための法律と地域のコミュニケーションパイプとしての司法書士事務所のあり方です。

いわば、京都、大阪、滋賀など、地域に密着した法律のホームドクターです。



不動産登記、商業登記、訴訟、民事執行業務などの手続業務はもちろん、会社内部問題や税金の問題に至るまで、さまざまな法律を有効に活用できるよう適切なご提案が出来るものと思っています。

そんなとき、あなたの街の「法律の窓口」として、上羽司法書士事務所へお気軽にご相談下さい。



ずっと、あなたのそばにいます。詳しくはこちら→110あなたの会社は確認株式会社ではありませんか？
平成１８年５月１日の新会社法施行により最低資本金制度が廃止されました。その結果、確認会社は設立から５年以内に最低資本金まで増資する必要がなくなりました。しかし、設立時に登記した解散事由を削除しなければ５年目に解散したものとみなされることになってしまいます。解散したものとみなされては大変です。解散したものとみなされないようにするには、定款を変更してかつその旨を登記しなければなりません。手遅れにならないうちに、今一度、設立日を確認されたほうがよいのでは？詳しくはこちら→280お元気なうちに相続？
相続時精算課税制度をご存知でしょうか。
・お元気なうちに遺産分割とよく似たことができる。 
・事業承継にも活用できる。
・お持ちの眠っている資金をお子さんの住宅購入資金等として活用することができる。
・相続税対策にも場合によっては有効です。
以上のようなことが可能になる制度です。詳しくはこちら→280会社法における種類株式
会社法では、異なる種類の株式として、色々な種類の株式を発行することが出来ます。
詳しくはこちら→20]]> http://ueba1085.jp/ http://ueba1085.jp/ Mon, 05 Feb 2007 00:02:00 +0900 http://ueba1085.jp/new/pg170/ http://ueba1085.jp/new/pg170/ Mon, 05 Feb 2007 00:02:00 +0900 相続時精算課税制度

遺言の奨め

相続登記の奨め

確認会社が解散？

有限会社から株式会社へ

古い担保が！？

所在不明の株主



種類株式についてのお話

剰余金の配当

残余財産の分配

議決権

譲渡制限

取得請求権

取得条項

全部取得条項

拒否権

取締役等選解任権

相続人への売渡請求





まだまだ少ないですが、随時、追加していく予定です。

よろしくお願いします。



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☆借金が多すぎて毎月の支払が非常に困難になっている。

☆返済額等について債権者と話し合いをしたい。

☆自宅だけは残したい。



などなど借金でお困りの方はご相談下さい。



☆返済が終わって１０年経過していない方も、

　　ひょっとすれば利息が戻ってくるかもしれません。



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